freeeアプリストアに要注目
2019.06.06
※株式会社名南経営コンサルティング 顧問(元名南コンサルティングネットワーク代表)の影山によるコラム。最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。
今年1月に公開された「freeeアプリストア」に掲載されているアプリの数は約50本近くに達している。freeeの佐々木社長は「2020年12月までにfreeeに連携するアプリ数を300本にする」との目標を持っている。「freeeアプリストア」はfreeeのユーザー(主に中小事業者)とfreeeのサービス連携先の事業者をつなげるプラットフォームになっている。
「請求・支払」「勤怠」「経費精算」「決済」……、10のカテゴリーに連携可能なアプリを分け、ユーザーは自社に必要な業務改善アプリや経営力強化のために使用したいと思うアプリを、このプラットフォームで検索できるようになっている。
また、中小事業者ではあるが会計処理が特異な業種が、管理上メインとなる帳票をfreeeと連携させることで、必然の財務諸表を作成できるアプリもある。例えば
1. スマホアプリで動く「Agrion」の農業日誌のデータをfreeeに連携することで、農業会計が可能に
2. 税理士法人が作成したNPO法人の経営管理ソフト「Nport」をfreeeに連携して、NPO会計を行う
3. 税理士法人が作成した「社会福祉法人with freee」は通常の会計記録はfreeeで行い、その後に社会福祉法人会計専用クラウドに連携することで、社福に必要な帳簿作成が可能になる
4. 医療界で使用するレセコンで計算された日々の窓口収入を6つのカテゴリに区分し、freeeに現金入金処理をデータ連携することが可能なClinic Cloud
freeeとのデータ連携は、金融機関の入出金データ、経費精算アプリ、人事給与アプリ等、多くの連携が進んでいるが、NPO法人や農業法人、社会福祉法人、医療法人等の特殊法人の独特な会計慣行を持つ業種のアプリ+freeeで、中小規模の事業者の強力なお助けマンになる予感がする。
「freeeアプリストア」掲載のアプリ数が本当に300本に達したら、会計事務所の顧客への関与はどう変化していくのであろうか。