※株式会社名南経営コンサルティング 顧問（元名南コンサルティングネットワーク代表）の影山によるコラム。最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。

地銀が出資する「地域商社」の設立が目立ってきた。北海道銀行が出資する「北海道総合商事」や山口銀行が出資する「地域商社やまぐち」、第四北越銀行の「ブリッジにいがた」、山陰合同銀行・鳥取銀行の「地域商社とっとり」等の活動がよく紹介される。

銀行の一般企業への出資比率は5％までと決まっているが、今回の銀行法改正で地域金融機関の地域商社への出資割合の上限を大幅に上げることが予定されており、地域商社の実績次第で銀行本体の収益に取り込むことも可能になってくるようだ。

地域商社は「地産外消」をキーワードにして、地場産品の販売や海外も含めた販路の開拓等を担い、地域創生に貢献するものとして期待されている。

地域商社の先駆者とも言われる「北海道総合商事」は、2015年の設立で従業員10人、資本金1億円の規模で活動しており、ロシアの永久凍土の地でトマト栽培を成功させた他、北海道全土の野菜のロシア極東地域での販売にも携わっている。

「地域商社やまぐち」も、「やまぐち三ツ星セレクション」として山口の地場産品をブランド化してネット販売したり、アンテナショップを通じて都心での販売に貢献したりしている。

地銀が地域商社やITを絡めた経営改善提案で、取引先である中小企業へのコンサルティングを強化し、利鞘収益のみを追求するビジネスモデルから脱却する時代は遠くない。逆にビジネスモデルを変えることのできない銀行は捨てられてしまうことになるのだろう。

地域金融機関の取引先と会計事務所の顧問先は殆ど同一である。会計事務所もコンサルティング能力を高めて、地銀との共存を図れるようにしなければならない。