※株式会社名南経営コンサルティング 顧問（元名南コンサルティングネットワーク代表）の影山によるコラム。最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。

昨年6月に閣議決定された「未来投資戦略」は、時価総額10億ドル以上の未上場ベンチャー又は上場ベンチャーを2023年度までに20社創出することを目標として掲げた。その第一弾として、約1万社近いスタートアップ企業から92社をスタートアップの「特待生」として選定し、海外支援・規制緩和・各種補助金等の支援を官民挙げて徹底するとぶち上げた。

フォースタートアップス(株） が運営する「startup DB」のサイトを覗くと、現在8,859社のスタートアップのデータベースが掲載されている。社名、企業紹介、サービス内容、資金調達額、従業員数等の情報が無料で閲覧できる。約25分類に区分したカテゴリー検索や、更なるサブカテゴリ―検索で、関心のあるスタートアップの情報が入手できる。

資金調達の大半は第三者割当増資で、2018年の1年間での調達額を見ると、10億円超の調達を実施したのが91社、5億円以上だと173社、1億円以上で見ると437社、1億円未満の調達実施が254社だった。

「行政・法律」カテゴリーには、上場した弁護士ドットコムやリーガルテック系のスタートアップが多いが、ユニークなサービスを行っているところもある。

東大出身で小説家でもある起業家が設立したグラファーというスタートアップは「法人登記簿謄本取り寄せシステムサービス」を開発運用している。わずか1年余りの運用で利用者数が1,000社超えているという。WEBからカード決済で謄本郵送なら2～3日で指定場所に届き、1通の手数料が961円、謄本をPDFでなら当日取得で1,393円の利用料でサービスが受けられる。

代表者がFPの「FP-MYS」が行う相続前の資産共有サービスには、被相続人から相続人に宛てた「遺言型音声メッセージ」があり、60秒間のレコーディングサービスを行っている。

ちょっとしたアイデア・知見があれば、スタートアップの際に資金面・人材採用面・大手企業への繋ぎ等の支援が想像以上に受けられる社会環境ができつつある。既存事業体もこうしたデータベースを活用して、自社とWIN-WINの関係構築も可能になってきた。