※株式会社名南経営コンサルティング 顧問（元名南コンサルティングネットワーク代表）の影山によるコラム。最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。

9月28日に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した。米中貿易摩擦が世界景気にどんな影響を及ぼすのか判然としない中、円安が進んだこともあり株高となった。これで再び日経平均株価が3万円台に向かうとの強気筋の声が聞こえてくるかもしれない。

会計事務所の業務に日経平均株価の動向が関係してくることの一つに、顧問先で類似業種株価をもって財産評価する必要のある企業の税金対策がある。

この2年間の日経平均株価の月の終値を見ると

2016年9月終値　　　　16,449円
2017年9月終値　　　　20,356円
2018年9月終値　　　　24,120円

と、2年前のほぼ1.5倍になった。

類似業種株価で2年間の推移を見ると（中分類で各年度の6月の株価の一部を抜粋）

電子機械製造の業種株価が倍以上になり、半導体市況の好調さが素直に株価に反映され、総合建設も復興事業や東京五輪関連で株価も倍になった。運送業も運賃単価の値上げ等で株価も反応している。

顧問先の業種別株価を小分類でこの2年の動きを観察し、類似業種比準株価の今後の予測を行うこともサービスの一環となるのではないか。