税理士が開業するにあたって「どの地域に開業するか？」というのも、今後の展開に影響する大きなポイントの一つではないでしょうか。東京などの大都市は企業数も多いですが、その分競合も多くなります。一方で、地方は企業数が少なく顧問先が獲得できるか不安・・・とお考えの方も多いでしょう。この記事では、都道府県別の企業数のデータを比較します。これから開業しようとしている地域がどうなっているか？ぜひチェックしてみてください。

■都道府県別の企業数推移
総務省「平成21年・26年経済センサス基礎調査」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス・活動調査」再編加工

資料：総務省「平成21年、平成26年経済センサス-基礎調査」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス・活動調査」再編加工

(注)
1.数値は、2009年は2009年7月時点、2012年は2012年2月時点、2014年は2014年7月時点のものである。
2.会社以外の法人及び農林漁業は含まれていない。
3.企業の規模区分については、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）による（凡例参照）。
4.3.の条件の区分では、中小企業基本法以外の中小企業関連法令において中小企業又は小規模企業として扱われる企業の数が反映されている。
5.小規模企業の構成比は全企業数に占める割合とする。
6.経済センサス-基礎調査では商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の捕捉範囲を拡大しており、本社等の事業主が支所等の情報も一括して報告する本社等一括調査を導入しているため、過去の中小企業白書の付属統計資料の「事業所・企業統計調査」による結果と単純に比較することは適切ではない。