事業領域を定めておくことをお勧めします。

事業領域とは、自分の戦う場所、戦わない場所のことです。これは主体的・主観的に定めるものなので、どうしても狭く考えてしまいがちですが、近視眼になって狭く定義してしまわないように注意しなければいけません。

よく挙げられる例に、鉄道会社の話があります。

・A社は、「鉄道」と定義をしていたために、環境変化に適応できず事業が陳腐化してしまった。

・B社は、「輸送」と定義しており、鉄道が衰退しても、航空輸送やトラック輸送への多角化ができた。

つまり、狭く定義してしまうことで、変化に柔軟に対応ができなくなってしまうということです。逆に、広く定義しすぎるのも経営資源が分散してしまうリスクがあるので、広すぎず狭すぎずということに注意しなければいけません。

会計事務所においては、何をして、何をしないのかということがはっきりしていないと、何でも依頼を引き受けてしまったり、逆に最低限のことしかせず顧客満足度が低かったりということがよくあります。

強みを発揮できる分野に集中しつつ、「経営の伴走者」 のような広い領域を考えてみるのがいいでしょう。

ただ、一度定義したら変えられないというものではないので、必要に応じて再定義していくことが大切です。