※株式会社名南経営コンサルティング 顧問（元名南コンサルティングネットワーク代表）の影山によるコラム。最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。

電子契約サービス最大手のクラウドサイン（東証マザーズ上場の弁護士ドットコム運営）の利用企業数及び実際の契約送信件数が、今年に入って飛躍的に伸びている。コロナ禍でのテレワーク業務の増加やハンコを必要としない企業文化の変化が背景にあると思われる。

当社の2020/3月期の決算説明会資料によると

1. 利用企業数は2020/1-3月で約10,000社の増加、4月単独で約6,500社増加
2. 契約送信件数は2020/1-3月で約39万件、4月単独で約15.6万件に上る

株価は1万円を超え時価総額は220億円突破だ。弁護士が創業した会社で成長率が最も高い会社の一つであろう。

クラウドサインは契約書を作成する当事者双方の「立会人」として登場し、当事者が電子署名せずとも「立会人」の電子署名があれば契約書が成立するという利便性を売りにして利用者を獲得して来たが、従来からある電子署名法上の取り扱いの中で、この「立会人」型サービスが本当に有効なのか、サービス先行で法的な課題はクリアできているか、疑問の声が少なからずあった。

7月17日に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が総務省・法務省・経産省の三省連名で公表され、クラウドサインが提供する「立会人」型の電子契約サービスが電子署名法上の電子署名と認める見解を出した。政府としてもハンコの要らない企業文化を演出する後押しをした格好だ。

クラウドサインは月額固定料金1万円＋契約送信1件につき200円から利用できる。契約書のクラウド上での保管サービスも提供されている。

中小企業も契約書を作成し、メールで相手方に送信し、相手方から了解の受信があればクラウドサインで電子署名され契約成立となり、業務の効率化が一層進むことになる。
今回の三省連名の見解は、電子契約を更に普及させることになりそうだ。