※株式会社名南経営コンサルティング 顧問（元名南コンサルティングネットワーク代表）の影山によるコラム。
最新のツールや話題のテーマをさまざまな切り口でお届けします。

メガバンクの中間決算は、揃って過去最高益かそれに近い好決算となった模様だ。三菱UFJ銀行の2022年3月決算は1兆円超の純利益予想だ。コロナ禍でのゼロゼロ融資により、企業の倒産件数が圧倒的に少なく、貸倒引当金の戻り益が好決算をもたらした。

一方で、日本政府が100％出資している日本政策金融公庫（以下、日本公庫）の2021年3月決算は、1兆372億円の赤字決算となっている。日本公庫の収益（売上高に相当）は、企業への直接融資による利息収入と、各自治体の信用保証協会から得る保険料収入で大半を占める。

企業が民間金融機関から保証協会の保証で融資を受けると、保証料を保証協会に支払う。保証協会は、融資先の返済不能に備える保険として、保険料を日本公庫に支払う。

2021年3月期に日本公庫が全国の信用保証協会から引き受けた信用保険は33兆2千億円で、残高は42兆4千億円に達した。コロナ前の2019年3月期の保険引き受け残高は21兆円だったので、この2年で倍増の結果となっている。2019年3月期の日本公庫の当期利益は764億円の黒字決算である。

2022年の末でゼロゼロ融資の据え置き期間が終了する。それを待たずして、新規の追加融資が受けられなかった中小企業から、本格的に倒産が表面化してくるだろう。目下議論されている補正予算での中小企業支援金が実施されても、過剰債務に陥っている中小・零細企業には根本的な解決策にはならない。

日本公庫の2021年3月期の赤字決算は、2009年3月期におけるリーマンショック時の赤字決算の1.5倍を超える。そしてこの先、コロナ後の倒産ラッシュが始まると、日本公庫には莫大な保険金支払いが待ち構えている。保険金支払いは日本公庫の赤字決算を継続させ、最終的には税金の投入で埋め合わせがなされていく。

こうした状況にもかかわらず、信用保険業務がさらに拡大していくのかは甚だ疑問である。信用保険業務が縮小していけば、保証協会も簡単に民間金融機関の融資に対して保証はつけなくなるだろうし、となれば、企業自身の信用で民間金融機関から追加融資や返済猶予を受けられる力を持たねばならない。あまり時間はないが。