今回は少し毛色の違った話をしようと思います。

最近『独立開業したばかりだが、引退する先生からお客様や職員様を引き継いだ』というお話を伺うことは増えてきたように思います。実際業界の高齢化に伴い事業承継は喫緊の課題とも言えますので、今後もこういったケースは増えていくことになるでしょう。

一見最初からお客様や職員様もいる状態からスタートできるので、安泰だと思われる方が多いですが、大きな落とし穴があることを忘れないようにしましょう。

それは『引退される先生だけではなく、お客様や職員様も一緒に年を重ねてきている』ことです。平たく言えば引退される先生が若かった頃からお客様や職員様も一緒にいた場合、同じように年齢を重ねているので、お客様や職員様の引退も近いということです。

お客様に関してはお客様側でも事業承継をして幸運にもそのまま顧問を継続してくれれば問題ないですが、（税理士事務所側含め）代替わりのタイミングで顧問税理士を変えることは珍しくはありません。

つまるところ、お客様も職員様もいるから安泰だと経営努力を怠ってしまうと、お客様が減っていってしまったり、或いは後任の担当になる職員様を採用できずキャパオーバーになってしまったりというタイミングが必ずやってきます。

もちろん事務所を承継することは悪い面だけではなく、更なる事務所運営の発展という意味においてスタートダッシュをするための地盤にはなりますので一概に否定をしているわけではありません。

ゼロからご自身の事務所を作り上げる場合や事務所を引き継ぐことになった場合であっても、必ず『自分の代』のお客様や職員様を増やすための営業や採用、教育といった経営努力に取り組むことは必須ですので、ご自身のキャパシティなども踏まえながら意思決定をしていきましょう。